平成29年3月17日から改正道路交通法が施行されます。
大きく変わる内容は以下のとおりです。

1) 臨時認知機能検査・臨時高齢者講習
認知機能検査についての周期が変わります。
・改正前→3年に1度
・改正後→一定の違反行為があれば、3年を待たずに受ける必要あり。
75歳以上の運転者が、一定の違反行為(信号無視、通行区分違反、一時不停止等)をした場合、新設された「臨時認知機能検査」を受けなくてはなりません。
臨時認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された方は臨時適性検査(医師の診断)を受け、または、命令に従い、主治医等の診断書を提出しなければなりません。
医師の診断の結果、認知症と判断されたされた場合は、運転免許の取消等の対象となります。
認知機能検査の結果が悪くなっている場合には「臨時高齢者講習」(実車指導1時間、個別指導1時間、合計2時間)を受ける必要があります。

2) 臨時適性検査制度の見直し
改正後は、運転免許更新の際、認知機能検査で認知症の恐れありと判定された75歳以上のドライバーは、違反の有無をとわず、医師の診断が必要となります。
「認知症のおそれがある」と判定された場合は1)と同様の措置がとられ、認知症と判断された場合は、運転免許の取消の対象となります。

高齢者の運転・運転免許についての制限や検査が強化される中、自動車の運転に変わる「足」交通インフラについての整備も議論される必要があると考えられます。
都市部ほどの交通インフラが整っていない地方に生活する高齢者にとって、自動車の運転が出来なくなることは生活に大きな影響を及ぼします。自動車は生活する上に不可欠なものであり、それがなくなると、買い物や通院等の日々の生活が送れなくなる恐れも出てきます。

高齢者が起こす死亡事故が増加の傾向にある中、どこまでの規制をし、どこまで行政がサポートできるのかを真剣に考える必要があると思われます。