2017年3月から新設される「準中型免許」。

運転免許・教習所業界や運送業界に身を置く人であれば知っている内容かと思いますが、一般の方への周知が進んでいないのが現状です。

制度については当サイトのコラム「平成29年、新しい免許「準中型免許」が始まります」でも解説しておりますので御覧ください。

準中型自動車免許の周知についての状況について、日経新聞に取り上げられておりましたのでご紹介いたします。

 10年ぶりとなる運転免許区分の見直しで「準中型自動車免許」が来年3月に新設されるが、周知が十分に進んでいない。高卒ドライバーの確保へ総重量7.5トン未満のトラックが18歳から運転可能になるものの、普通免許の対象車が狭まるなど影響は他の免許取得者にも及ぶ。冬休み以降、繁忙期を迎える教習所は早めの対応を求め、警察も高校への呼びかけを強化している。

「大きな変更なのにあまり知られていない」。東京近郊にある自動車教習所の幹部は苦笑する。この教習所では秋ごろから、ホームページやチラシで普通免許の希望者に注意を促し始めた。来年3月12日以降に取得した場合、普通免許で乗れる車は現行の総重量5トン未満から3.5トン未満に狭まるからだ。

新制度が始まる前に普通免許を取れば、移行後も5トン未満まで運転できるが、「のんびりと教習を受けて移行期をまたいでしまい、後から『そんな話聞いていない』となる恐れがある」(幹部)。教習所は3月が繁忙期のため、早めの入所を呼びかけている。

今回の改正では、乗用車や貨物自動車の第一種の運転免許区分で「普通」「中型」「大型」に、7.5トン未満のトラックの運転が可能になる「準中型」を加えて4分類とした。背景には、人手不足や高齢化に悩む業界の意向がある。

全日本トラック協会の資料によると、運転手など道路貨物運送業で働く人のうち20~30代は2015年に30%弱。05年より10ポイント以上低く、10代は1%にも満たない。宅配便やコンビニエンスストアへの配送などに使う小型トラックは最大で総重量が7.5トン未満が多く、準中型の新設で10代の運転手の増加が期待されている。

ただ準中型免許の教習が受けられる3月12日以降に教習を受けようとすると、4月1日までに免許を取得できない恐れもある。警察庁によると、教習を終えるのに最短でも17日は必要で、企業の採用日に間に合わない可能性もある。文部科学省は11月、警察庁の依頼で全国の教育委員会などに高校への周知を促す文書を出した。

卒業前の免許取得を認めるかは「学校によって異なる」(文科省)が、移行前に現行の普通免許を取っておけば、最低4時限の技能教習と限定解除審査で準中型免許を取得できるという。

免許区分の見直しは中型免許が新設された07年以来。前回改正後は業務で中型が必要な車を普通免許で運転して免許を取り消され、処分に不服だとして訴訟に発展するケースもあった。

各地の工業高校などでつくる「全国自動車教育研究会」の安部幹也理事(福岡県中間市の希望が丘高校・自動車科長)は「高卒生の就職の幅が広がるのは歓迎すべきだが、企業や教育現場の理解不足は混乱につながる恐れがある。周知を徹底したい」と話す。

原文ママ

出典:日本経済新聞 <http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H99_W6A221C1CC1000/>

 

免許取得をお考えの方、またはご家族に免許取得を控えている方がいらっしゃる場合は上記をご一考いただき、お早目の免許取得をおすすめいたします。